北海道地震の教訓:発生から4日経過

北海道胆振東部地震が9月6日に発生してから4日経過しました。
電気の供給量はピーク時に届かないということで、節電のお願いと計画停電の実施をにらんでの検討が続いています。
電話回線は一部の被災地域を除いて回復しましました。

地震から4日経過した時点で注意すべきことをまとめました。

◆電話改選復旧と災害用伝言ダイヤル171
1)北海道内の電話通信がほぼ復旧したようです。NTT東日本北海道のHPによると9月10日午前6時現在で、アナログ電話の不通は100回線を残すのみ(厚真町のNTT幌内ビル全壊のため回復時期未定)。ひとまず良かったです

2)NTTの災害時伝言ダイヤル171は、地震発生から全国で使用できるようになっています。現在、道内の電話回線がほぼ回復していますので、そろそろ終了される見込みです。被災地以外の方でも、キー番号に携帯番号を入力すると伝言ができますのでこの機会に使ってみてください。

◆照明対策
停電時に照明がなくて困ったというニュースを見ます。自動点灯ライトは停電時に点灯してくれる優れものです。まだ余震が続き停電も懸念されますので、今からでも自動点灯ライトを備えることお勧めします。


◆防犯対策
治安の悪化に関するニュースは聞きませんが、
災害が起きるとそれに乗じて詐欺や盗難の犯罪が多発しますので注意して下さい。

1)ネット上で被災者を装って支援をだまし取る手口があります。本当に必要なのか、本当に被災者なのか確認してください。


2)災害が起きると義援金詐欺が多発します。被災者への寄付を求める電話や手紙・ハガキが届きます。そして、指定口座に寄付金を振り込みお願いの内容です。この場合、行政の関係団体のような名称を名乗ります。災害寄付は確かなところを通じて行ってください。


3)避難所など人が集まる場所での盗難に注意。

4)「避難所に行っています」など不在を示す張り紙を玄関ドアに貼ってはいけません。

5)「今現金をたくさん持っている」など口に出さない。


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北海道地震の教訓:発生から3日経過

9月6日午前3時8分に北海道胆振東部地震が発生しそれから3日が経ちました。
三日目が経過した点での状況は次の通り:
1)停電はほぼ回復
2)水道は札幌市清田区や被害の大きかった地域で断水継続
3)都市ガス、プロパンガスは被害なかったので通常通り
4)デパート、スーパーやコンビニには商品が少ないためすぐに売れきれている
5)携帯電話は一部かかりにくい地区がある
6)交通機関はほぼ復旧
7)宅配便はクロネコヤマトと佐川急便が8日から、ゆうパックが9日から再開
8)災害時支援物資運送は開始されていない
9)ボランティアの受付は開始されていない

おおよそこのような状態であろうと推測します。※違っていることがあればご容赦ください。

◆食事と水について注意

1)断水の地区の方は断水してから3日経過したので、汲み置いた水道水や貯水タンクの水には気を付けてください。消毒用の塩素の効果は夏場で3日といわれています。沸かしてから使ってください。

2)飲料水は一人一日3リットルと言われていますが、これは体重が60㎏の場合です。必要な水の量は体重の5%。従って体重60㎏以上の方は3リットル以上、体重40㎏以下の方でも2リットルは取ってください。

3)コンビニやスーパーにはまだ一部の商品しか届いていないようです。食品ではカップ麺、水、おにぎり、パンなどが多いようです。炭水化物ばかりに偏らないような食事をしてください。

4)被災中の食事としてカップ麺も悪くはありませんが、塩分や味の濃さを気にされる方にはパスタをお勧めします。パスタには塩分がほとんど含まれていませんので塩分を気にせずに自分の好みに味付けができます。

5)パスタは大量のお湯でなくてもパスタの倍の量でゆでることができます。パスタが100gならば200CCの水でゆでればOKです。水の節約ができます。

6)パスタは塩分が少なくて少量の水でゆでればOKといいましたが、同じ乾麺でもソーメンやうどんの場合は塩分が多く含まれています。水を多めにしてゆで汁を捨ててから食べてください。


◆通電火災に気を付けてください

通電火災防止のために電源ブレーカーを切ってから家を離れるように言われます。ですが、自宅に戻った時に最初に電源ブレーカーをONにしてはいけません。家中の家電、電源コードやコンセントを確認してからブレーカーをオンにしないと通電火災が起きてしまいます。


◆災害関連死に注意
2年前の熊本地震の時204名の方が災害関連死で亡くなっています。災害直接死は50名なので実に4倍以上の方が亡くなっています。災害関連死の原因は、避難所での生活負担や初期治療の遅れと言われています。高齢者で既往症のある方、体調の良くない方は早めに医師の診察を受けてください。

◆宅配便が再開しました
ゆうパックが9月9日、クロネコヤマトと佐川急便は9月8日に再開しました。但し、震源地に近い厚真町、安平町、鵡川町など5町は除かれます。

◆エレベーター閉じ込め事故
北海道胆振東部地震でもエレベーターの閉じ込めが23件発生しました。すでに全員無事に救出済です。もし午前3時8分ではなく日中に地震が起きていたとすると、全道で多くの閉じ込めが発生し大変な事故になったことでしょう。深夜の地震が幸いしました。今年6月18日午前7時:58分に起きた大阪北部地震では334件発生しました。



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北海道地震の教訓:ブラックアウト

またしても今後30年間の地震発生確率が1%以下の地域で
M6.7の地震が起き、最大震度7を記録しました。

震源地の近くにあった北海道電力苫東厚真火力発電所は
震度6弱の揺れで、1・2号機はボイラー内蒸気配管の損傷、
4号機はタービンの不具合により稼働停止となり、
北海道全域にブラックアウト現象を引き起こしました。

しかしながら、9月8日現在、他の3つの火力発電所と
水力発電40万KW、本州からの融通電力60万KW、他社自家発50万KW、
地熱・バイオマス20万KWで合計は350万KWまで供給ができるようになり、
停電復旧率は99%まで回復しました。

これでも最大出力の380万KWには足りないために、
9月10日からは計画停電を実施するとのことです。

苫東厚真火力発電所は復旧まで1週間以上を要するそう
なので、計画停電も1週間程度行われると思います。

さて、ブラックアウトと騒がれましたが、結局は3日目で電気は
ほぼ回復できました。
過去の大災害でも阪神淡路大震災でも東日本大震災の
津波被災地以外でも3日目にはほぼ回復しています。

だからと言って、首都直下地震発生時も3日程度で回復すると
思ってはいけないことを今回の地震は教えてくれました。

発電所に被害があった場合は、ブラックアウトの可能性が
あり、その代替を用意することは東京電力の場合は難しい
ということです。

もし、東京湾北部が震源地となったら、東京湾沿岸部にある
12の火力発電所は揺れと液状化で損傷し、稼働停止すると
想定されています。

そうなると、東京電力管内はブラックアウト現象がおきて、
12の火力発電所が復旧するまでの期間は停電または計画停電と
なることを確信させてくれた地震でした。



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38:理事長代行制度

分譲マンションには理事長が存在している。そして管理規約上は
管理権限者として様々な決定権がある。
災害時も理事長が決めて実行することは基本的に管理組合として承認される。

ところが、災害発生時に理事長が在宅しているかどうかはわからない。
もし理事長がいなかった場合はどうなるのか。

閉じ込められた人を助けるために、ガラス戸やドアを壊すことは
理事長権限でできるが、理事長がいなければ躊躇してしまわないだろうか。

そんな時、理事長代行がいれば早く判断ができて人命救助ができるようになる。

理事長代行制度は理事長がいない場合に、その場にいる管理組合員が一人
または複数人で理事長代行とし理事長が戻るまで理事長の役割を担うというもの。

理事長代行が決めて実行してことは、管理組合として追認するということも
含めて規約をつくっておいたほうが良い。

他の理事や防災委員にも同じことがいえる。

理事や防災委員に災害発生時の役割を決めていないだろうか。
いつもいるとは限らないので、災害時にいない場合には
誰かが代わりを務めなければならない。

従って、防災に関わる委員はも災害発生時に担当を決めるようにする。
もちろん、事前に決めておいても構わないが、災害発生時に
改めて、その場にいる人たちで担当を決めるようすることが望ましい。



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37:防災マニュアルは役に立たないのか?

最近はマンション管理会社が立派な防災マニュアルを用意して
くれることが多くなっている。また、地方自治体がマンション
アドバイザーを派遣して防災マニュアルを作成しているところもある。
中央区などは超高層マンションの防災マニュアルを作成してくれるそうだ。

ところが、マンション防災マニュアルが住民に浸透しない、
言い換えれば、住民がマニュアルを読んでくれない、
どうすればよいか、という相談を多数受けている。

防災マニュアルがいかに立派でも、内容が詳しく書いてあっても
中身が理解できていなければ何の役にも立たない。

それでは、勉強会を開催し、最初から読み合わせをしていけば
住民に浸透して役に立つようになるのだろうか。
答えは、「ノー」だ。

マンション防災マニュアルは役に立たないものなのか。

そもそも、マンション防災マニュアルは、防災対策を検討する中で
出てきた答えを忘れないようにするための備忘録として、
また、他の人にも知らせるために文書として残すものだ。

従って、マニュアルに記載される防災対策は、想定される被害に
対しての対策となるはずである。住民一人一人が思う心配事に
対しての対策が記載されるべきである。

なのに、ほとんどの防災マニュアルは被害想定の共通認識がないまま
作成されているため、住民にとって我が事とは思えないのである。

マニュアルを読んでも自分とは関係がない内容と思えば
なかなか浸透しないこともうなずける。

役に立つ「マンション防災マニュアル」とするには、被害想定の
共通認識を行うため全住民の意見聴衆からから始める必要がある。

言い換えれば「見える化」から始めなければ、役に立つマニュアルは
作れないといえる。


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    マンション防災士

    日本防災士会の釜石徹です。東京都大田区在住。首都直下地震に備えマンションの防災・減災対策提案、マンション防災マニュアル作成のサポートを行っています。また10日以上の在宅避難ができるノウハウを提案しています。
    facebookでも情報発信しています。