いろいろなマンション防災マニュアルをみていますが、
どこのニュアルでも抜け落ちている「盲点」があります。

マンション防災対策を練り上げて、訓練を何度も行ったとしても、

これができていなければ、「絵に描いた餅」になってしまいます。

それは、「自助」を各家に任せていることです。

食糧や飲料水の備蓄、災害時トイレの準備などは
『「自助」で準備をしましょう』と、いうだけになっていませんか。

ある保険会社の防災意識アンケートでは、食料の備蓄を
行っている家庭は20%未満という結果が出ています。
※スミセイ「わが家の防災」アンケート：
全国の男女各500名、20代から60代まで200人、合計1000名

また、私の講演やセミナーに参加してくれた方のアンケートでは、
防災意識が高い方が参加しているだけに、3日の食料備蓄は70%以上
になりますが、7日食糧備蓄は15%程度になっています。

マンション住民が食糧や飲料水の備蓄をどの程度しているのか、
災害時トイレの準備として何をしているかなど、各家庭の備えの
状況がわからない状態では、しっかりとしたマンション防災対策を
行うことはできません。

マンション全体が備蓄倉庫となり、マンションにすむ全員が在宅避難を
できる状態をつくってこそ、マンション防災対策は機能します。

従って、マンション防災対策では全居住者が「自助」を行うよう

防災委員会が率先して「自助の推進」を行うことが必要になります。

前回、マンション防災対策の目的は次の３点であると書きました。

１）震度６弱以上の地震でもマンション内から死傷者を出さないこと
２）大地震発生直後は人命救助と初期消火ができる体制作り

３）長期の在宅避難ができる備えを行うこと

１）については前回説明しましたので、２）と３）について説明します。

２）と３）についても誰もが当然と思うでしょうが、本当にこのことを意識した
防災対策が検討されているでしょうか。

まず、２）についてですが、大地震発生直後の行動は、自分と家族の身を
守ることが最優先です。そして、火の始末を確認して、ドアを開けて、
非常時持ち出し袋を背負ってどこかに行こうとしていないでしょうか。

人命救助は、部屋の中で家具や家電の転倒・落下によって、ケガをしたり
動けなくなったりした人やエレベータ―に閉じ込められた人を捜索・救助
することです。非常時持ち出し袋を背負ったままで、捜索・救助活動はできません。

そして、初期消火についても、初期であればあるほど簡単に消すことが
できますので、建物内を巡回し火災が発生していないかを確認することが
必要になりますが、このような体制を組んでいるでしょうか。

最後の３）ですが、長期の在宅避難の備えは「自助」で行うとされています。
ですが、３日以上の備蓄をしている人は２割もいないというアンケートもあります、

マンションの全戸が長期の在宅避難ができるようにするためには、防災委員会が
中心になって「自助」の推進をおこなう必要がなります。

目的をもったマンション防災対策を検討してほしいと思います。

皆さんの手元にあるマンション防災マニュアルに、

マンション防災対策の目的が明記されているでしょうか。

よくあるのは、「大地震がおきてもマンション住民が協力

して被災後を乗りきるための決まり事」としているものが多く、

目的が明確になっていないマニュアルを多くみかけます。

マンション防災対策の目的は次の３点であると思っています。

１）震度６弱以上の地震でもマンション内から死傷者を出さないこと
２）大地震発生直後は人命救助と初期消火ができる体制作り

３）長期の在宅避難ができる備えを行うこと

１）は当然と思う人が多いだろうが、マンション防災対策として
このことを目的とした対策を本当に行っているだろうか。

多くの人は家の中のことまでには口出しができないと思っているようです。
ほとんどのマンションが、家具の転倒防災やガラス飛散防止フィルム貼付は
「自助」で行うようアナウンスするだけなんです。

その結果、家具の転倒防止実施は過半数が行っているとのアンケートが
ありましたが、おなじアンケートで、ガラス飛散防止フィルム添付は15%
しか行われていないのです。

このままでは、大地震の時に、家の中でケガをする人が多数発生して
多くのケガ人の対応だけで混乱することは目に見えています。

少し「おせっかい」をしてみませんか。
アンケートを行って実施状況を確認することはもちろん、取り付けたいが
自分ではできないお宅に、取り付けができる人がお邪魔して
取り付けてあげることができたら、素晴らしい「共助」になると思います。

28：家具転倒防止等の目的は在宅避難場所の確保

大地震に備えて家具転倒防止器具を取り付けることが大事。

特にマンションの高層階は揺れが大きい為、絶対に必要である。

ただし、これで間違いではないが、多くの人が勘違いをしていることがある。

壁に据え付けられている家具以外は、倒れる危険性があるということだ。

実験では、家具の上に突っ張り棒をはめ込み、家具の下にふんばる君を
敷いた場合は、震度6強でもなんとか倒れずにすんだが、震度７では
どんな転倒防止器具を取り付けても家具は倒れてくる。

それなら、家具転倒防止器具の取付は何のために行うのか？
答えは二つある。

まず一つ目は、より安全な所へ移動するための時間稼ぎが目的。

従って、転倒防止器具は、異なる性能の器具を複数個取り付けると
倒れるまでの時間が稼げることになる。

二つ目は、被災後の在宅避難生活の場所を確保することが目的。

 食器棚が転倒して中の食器類が壊れて散乱すると足の踏み場がなくなる。

また、ガラス戸や照明器具などのガラスが飛散すると片付けが大変になる。

従って、ガラス飛散防止フィルムを貼付したり、食器戸棚などの観音扉を

開かないようにロックして中の食器が飛び出さないようにすることが大事になる。

ふるさと納税を利用しての西日本豪雨災害被災地向け寄付金額が
6億7千万円を超え、件数も4万件を超えました。
ふるさとチョイスだけの集計ですが、わずか10日間でここまできました。
（7月16日 23時42分現在）

代理寄付受領を行っている自治体についてはここでも再三書いていますが
7月12日の毎日新聞に次の標題で社説が載りました。
「豪雨被災地への支援　ふるさと納税本来の出番」

代理寄付受領を行っているのは19自治体ですが、
寄付金額は3億3千万、件数2万件と全体の半分を占めています。

とはいえ、災害支援自治体でもまだふるさと納税を始めていない
自治体が多数あります。
特に、兵庫県と岐阜県では県および市町での利用が少ないようです。

これらの自治体の代理寄付受領をしてくれる自治体がでてくれることを願っています。