西日本豪雨災害被災地向けの寄付金額が、ふるさとチョイス経由だけで
3億3700万円を超えました。（7月12日 22時42分現在）

なかでも注目すべきは、代理寄付受領を行っている茨城県境町です。
災害発生直後の7/8に広島県と岡山県倉敷市への寄付を受け付けて
いますが、境町だけで１億円に達しようとしています。

平成27年9月の関東・東北豪雨で大きな被害をうけたときに
いくつかの市町村がふるさと納税を利用した寄付代理受領を
してくれたことにより多額の寄付金を受けることができました。

境町はその恩返しとして災害のたびに寄付代理受領をしています。
ふるさと納税の利便性をうまく活用した施策であると思います。

災害支援自治体のふるさと納税利用状況ですが、
広島県と愛媛県は、災害救助法適用自治体のほとんどが立ち上げていますが
京都府、岡山県、岐阜県で約半数、高知県、鳥取県、兵庫県は
数自治体しか立ち上げていません。

ふるさと納税の利用を呼び掛けていただきたいと思います。



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ふるさと納税を利用した西日本豪雨の災害寄付についてお知らせしています。
『ふるさとチョイス』に掲載されている災害支援金額は、
本日（7/11）10時時点で２億7百万円になりました。
昨日（7/10）9時半時点では、約1億円でしたので
一日で１億円以上の寄付が集まったことになります。

被災自治体は37自治体に増えました。昨日の朝は19自治体でした。
寄付受付代理自治体も6自治体に増えました。昨日は2自治体。

ふるさと納税による災害支援状況はこちらからご覧ください。

一方、災害救助法適用自治体は97ですので、まだ半数の被災自治体は
ふるさと納税を利用した寄付支援を行っておりません。
自治体の関係者に声を掛けられる方は、ぜひふるさと納税の利用を
お勧めください。

災害救助法適用自治体はこちらから：生命保険協会ホームページより

ＴＶや新聞では「ドラえもん募金」を呼びかけていますが、
この募金は、日赤などを通して被災府県の被災状況が判明した時点で
府県別に分配します。その後、各府県において市町村別に分配します。
当然、時間と手間がかかり被災者に届くのはだいぶ先になると思われます。

ふるさと納税の場合は、すぐにでも被災自治体に直接届けることが
できますので、寄付されたお金は有効に使っていただけると思います。

寄付する方へのお願いですが、「ドラえもん募金」も手軽でよいですが
寄付金額が高額の場合は、ふるさと納税の利用をお勧めします。


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ふるさと納税による西日本豪雨の災害寄付のことをお知らせしていますが、
ふるさとチョイスに掲載している災害支援は、
本日（7/10）9時半時点では、寄付金額が1億円を超えました。

昨日（7/9）朝には3自治体で約3千万の寄付金額でしたので、
すごい勢いで増加しています。被災自治体も19自治体にふえました。
代理自治体は2自治体だけです。

ふるさと納税による災害支援状況はこちらからご覧ください。

一方、災害救助法適用自治体は97になり、災害支援を求めている
自治体は非常に多く存在していると思われます。

災害救助法適用自治体はこちらから：生命保険協会ホームページより

被災地域以外の自治体が、代理寄付受領に名乗りをあげて、
地元の新聞やＴＶを通して災害支援をよびかけることで
より多くの寄付が集まるものと思われます。

自治体の長に声を掛けられる方はぜひ一声かけてあげてはいかがでしょうか。


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被災地支援の一つとして、ふるさと納税の方法をお伝えしましたが、
現時点では、代理で寄付を受領してくれる自治体が少ない状態です。

ふるさとチョイスに上がっているのは、茨城県境町が岡山県倉敷市と
広島県の代理寄付自治体になっていますが、この１自治体だけです。



熊本地震の時に、私は宮城県の岩沼市にお願いしたところ、
益城町の代理寄付受領を取り扱ってくれました。

このことを地元紙の河北新報や地元ＴＶがとりあげてくれたこともあって、
宮城県の人が岩沼市に対して益城町に対する震災寄付をしてくれて
約２千万円の寄付をあつめて益城町に届けていただきました。

もし、知り合いの中に、地方自治体の行政に影響のある方が
おられましたら、ぜひふるさと納税の活用を勧めて頂きたく思います。
そして、地元紙やローカルＴＶで支援を求める行動もお願いします。



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西日本豪雨により被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。

復興の寄付支援をお考えの方には、ふるさと納税を利用して
被災自治体以外の代理寄付自治体への寄付をお勧めします。

ふるさとチョイスの災害支援はこちらからご覧ください

被災自治体へ直接寄付すると寄付金控除に関する大量の事務処理が
発生し、復興作業の妨げになってしまう場合があります。

ふるさと納税を利用して代理寄付自治体に寄付すると、その寄付金額は
全額が指定の被災自治体に届けられますが、寄付金控除に関する事務作業は
すべて、代理寄付自治体が行いますので、被災自治体の負担が軽くなります。

日本赤十字社を経由する寄付の方法もありますが、集められた金額は
何らかの基準で都道府県単位で分けられて、都道府県に送られます。
そして、また市町村別に配分するので時間と手間がかかります。

それに比べれば、ふるさと納税の場合は、直接地方自治体に届けられます
ので、時間がかからず、被災自治体の手間もかかりません。

寄付を行う場合は、ふるさと納税を利用して代理寄付自治体への
寄付することをご検討下さい。



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