マンション管理組合で食糧と飲料水を備蓄することは
大分以前から多くのマンションで行われており、
一見当然のことのように思う人が多いが実はいろいろな課題がある。


①管理組合に任せることで、居住者の防災意識が希薄になる
②家族人数に合わせた備蓄は不公平(∵管理費は専有部面積割)
③備蓄量は数日分であり長期の被災生活には不足する
④高齢者、病人、幼児など特別食糧の備えは困難
⑤備蓄場所確保、在庫管理、賞味期限管理など煩わしい
⑥災害発生後に誰が炊き出しや配布をするのか決められない
⑥災害発生後に誰が炊き出しや配布をするのか決められない
これらの課題をなかなかクリアーしそうもない。
従って、管理組合では食糧と飲料水の備蓄はしない方が良い。
そのためにそれぞれの家で家族に合った食糧や水の備蓄をしてもらうよう
ある区役所の防災窓口にはこんな備蓄品が置かれている。
一人の3日分の食糧と水だそうだ。みるからに寂しい食事になる。
この量の家族人数分を備蓄するようにといっている。
この量の家族人数分を備蓄するようにといっている。
首都直下地震の被害は甚大で10日間以上の在宅避難が必要になる。
1人当たりこれの3倍以上の量になり、さらに家族人数分となるので
置き場所にも困りそうだ。なによりも楽しい食事ができそうもない。
1人当たりこれの3倍以上の量になり、さらに家族人数分となるので
置き場所にも困りそうだ。なによりも楽しい食事ができそうもない。
ローリングストックと称して、1週間分の箱を用意して備蓄している
人がいるが1週間では十分なはずもない。
人がいるが1週間では十分なはずもない。
だが、非常食や保存水を大量に買い込むことは止めたほうが良い。
場所をとるし、お金もかかる保存期限をみながら買い替えるのも面倒。
アルファ化米などは美味しいとはいえない。
アルファ化米などは美味しいとはいえない。
そして、何を買ったのか忘れてしまう(笑)
それならばどうするのか?
食糧は「主食の備蓄」を実践することだ。
カセットコンロとポリ袋を使って鍋で湯煎してご飯やパスタができるので
普段食べている米やパスタなどの主食が保存必要量にづいたら
次の新しいものを買い足していけばよい。
これを「主食のローリングストック」と呼んでいる。
使ったら買い足すのではなく、保存必要量に近づいたら
新しいものを購入する仕組みだ。
普段食べている米やパスタなどの主食が保存必要量にづいたら
次の新しいものを買い足していけばよい。
これを「主食のローリングストック」と呼んでいる。
使ったら買い足すのではなく、保存必要量に近づいたら
新しいものを購入する仕組みだ。
副食は普通の家庭であれば冷蔵庫や台所などに5日分以上はある。
そこに缶詰やレトルト食品を足し込んで普段から食べていれば10日や
2週間の食事は可能になる。非常食を買わなくても大丈夫だ。
そこに缶詰やレトルト食品を足し込んで普段から食べていれば10日や
2週間の食事は可能になる。非常食を買わなくても大丈夫だ。
飲料水は浄水ボトルを利用することで大量の水が確保できる。
保存水の備蓄や水道水の貯水だけでは足りないので、
風呂の残り湯を浄水ボトルで飲料水に変えて利用する。
一人1日3L×4人家族×14日=168L
風呂の残り湯は180Lはあるので2週間でも大丈夫。
浄水ボトルは普段でもアウトドアなどで使い慣れておく。
浄水ボトルは普段でもアウトドアなどで使い慣れておく。
従って、災害時しか使わない非常食や保存水を大量に買わなくても、
長期在宅避難時の食糧と水は確保できる。
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避難所に行く理由の一つに救援物資をもらえるから、というのがある。
ただ、救援物資が届くのはどんなに早くても1週間後である。
従って、それまでは避難所に行ってももらえるものは何もない。
発災直後からの数日間は避難所で生活するには相当の覚悟がいる。
家に住めなくなった人達が数多く避難所に集まってくる。
それだけでも相当数の人数になりそうなのに、家が無事な人も
集まってくるので避難所は大混乱となる。
1週間経過するころから、避難所に救援物資が届けられるので、
マンション住民は避難住民数を把握して避難所に行けば、
救援物資を受けることはできる。
マンション住民は避難住民数を把握して避難所に行けば、
救援物資を受けることはできる。
但し、避難物資が希望にかなうものとは限らない。
賞味期限の切れたおにぎりやパンなどが大量に残っていることもある。
自宅で10日以上の在宅避難ができる備え、すわち「自助」をしておけば、
賞味期限の切れたおにぎりやパンなどが大量に残っていることもある。
自宅で10日以上の在宅避難ができる備え、すわち「自助」をしておけば、
前回まで地震の被害想定、避難所、耐震化について書いてきましたが
今回から予防対策について書いていきます。
首都直下地震が起きた場合の在宅避難は10日以上を目指します。
被害想定の中で述べたように、首都直下地震では過去の地震
災害とは桁違いに大規模な被害を受けます。
今回から予防対策について書いていきます。
首都直下地震が起きた場合の在宅避難は10日以上を目指します。
被害想定の中で述べたように、首都直下地震では過去の地震
災害とは桁違いに大規模な被害を受けます。
もっとも違ってくるのは東京電力の被害でしょう。
中央防災会議の報告書では、東京電力管内の電力供給は1週間で50%、
1ヵ月で全戸停電解消が目標となっていることから停電期間は相当長い
ことを覚悟しておくことが必要になります。
従って、在宅避難期間は10日以上を目指して備えることになります。

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1ヵ月で全戸停電解消が目標となっていることから停電期間は相当長い
ことを覚悟しておくことが必要になります。
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プロフィール
マンション防災士
日本防災士会の釜石徹です。東京都大田区在住。首都直下地震に備えマンションの防災・減災対策提案、マンション防災マニュアル作成のサポートを行っています。また10日以上の在宅避難ができるノウハウを提案しています。
facebookでも情報発信しています。


