【マンション防災50の提案】◇提案1:耐震診断
◆数年前の耐震偽装事件発生時に大きな反響を呼びました。構造計算書が偽装されておらずにその通りに施工されていれば、大地震でも倒壊の可能性は非常に低いといわれています。
◆昭和56年(1981年)に建築基準法が改正され新耐震基準が定められました。新耐震基準に適合していれば、震度7の大地震でも人命に被害を与えるような建物の倒壊はないとされています。
◆平成21年現在、竣工から30年近く経過したマンションは全国に約95万棟あるそうです。これらのマンションは耐震診断が必要であり、診断の結果、耐震強度が不足していれば耐震補強を行うことが必要になります。また、竣工から30年未満であっても、構造計算書や設計図書を専門家に調査を依頼し、耐震強度が十分にあることを確認しましょう。
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プロフィール
マンション防災士
日本防災士会の釜石徹です。東京都大田区在住。首都直下地震に備えマンションの防災・減災対策提案、マンション防災マニュアル作成のサポートを行っています。また10日以上の在宅避難ができるノウハウを提案しています。
facebookでも情報発信しています。